脱炭素(カーボンニュートラル)とは？
現在、地球温暖化が年々進行しており世界各地で様々な自然災害を引き起こしています。その為、世界全体で温暖化の原因となっている炭素の削減を行う為「脱炭素」を目標に掲げ国ごとに政策を打ち出すようになりました。日本ではまだ認知度があまり高くはないですが、水面下で着実に準備や施策が進められています。この記事では沖縄県内で現在、カーボンニュートラル(脱炭素)に対してどのような取り組みを行っているのかを紹介していきます。
1.沖縄県の脱炭素先行地域
まず、脱炭素先行地域について説明させて頂きます。カーボンニュートラル(脱炭素)に関する取り組みは大きく分けて「国,地域,企業」３つの単位で実施されます。そして、地域の取り組みとして上記の脱炭素先行地域があります。環境省が2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年までに家庭及び業務その他の部内の電力消費に伴うCO２排出実質ゼロを先行して実現するモデル地区を選定し支援する事業を表します。沖縄県では現在(2023年11月)与那原町と宮古島市の2つの地域が脱炭素先行地域として認定されています。以下記事から上記２地域の取り組みについて解説していきます。
2.与那原町の取り組み
与那原町は沖縄県内で初めて脱炭素先行地域に選定されました。提案されている取り組みとして
・住宅、商業施設等に自家消費型太陽光発電・ 蓄電池を導入
・地域の生活・健康・教育拠点に蓄電池、ソーラーカーポート等を設置
・波力発電、小型風力発電といった多様な再エネ電源を導入して対象エリアに供給
・自動車に替わる多様な地域モビリティ(電動キックボード、電動サイクル、グリーンスローモビリティ)やコミュニティバスの運用
・災害時等に備えた蓄電池Ev充電ステーションの導入
などがあげられます。与那原町では現在大型商業施設やスポーツ施設が集中し、県による大型Mice施設誘致が決定している「マリンタウン東浜エリア」に風力,太陽光などの再エネ電源を導入する事を予定しています。これを起点とし、地域住民・地域企業と連携を行い与那原町全体で脱炭素を進めていけるよう事業の計画を進めています。
3.宮古島市の取り組み
宮古島市は沖縄県内で２番目に脱炭素先行地域に選定されました。提案されている取り組みとして
・「脱炭素グリッド」の構築(来間島を含む下地地域と狩俣地域を対象エリア)
→太陽光発電と蓄電池,電気自動車（EV）,省エネ機器,蓄熱冷凍冷蔵設備などを最大限導入し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）により効率的なエネルギー使用を行う
・成長する観光業と共存する形で持続可能性向上、郊外農漁村地域の活性化実現
→エリアの区域境界で電力の潮流計測を行い、脱炭素グリッド内の分散型電源にリアルタイムで充電・放電指令を出す事で、エリア内の再生可能エネルギー地産地消を実現する。対象となる施設数は(住宅1757戸,民間施設297カ所,公共施設28カ所)この対象施設に太陽光発電と蓄電池のほか高効率給湯器とEV充電器を導入するほか、調光可能なLED照明と高効率エアコンの普及を促進させ、EMSにより電力需要のエネルギーマネジメント制御を行う
・漁業廃棄削減
→「動く蓄電池」として188台のEV導入、狩俣の漁業加工場へ蓄熱性が高い急速冷凍冷蔵設備を導入し、漁業の廃業削減を目指す
まとめ.
いかがでしたでしょうか？全国的にカーボンニュートラルはまだ認知度も低く、何をするのかわからないという人が多いと思います。しかし、地球温暖化が深刻化してきており化石燃料などの資源も底が見えてきています。その為、このカーボンニュートラルに対する取り組みは近い将来様々な企業・地域が取り組みが進められる事が予測されます。さらに認知度が低い今こそカーボンニュートラルに関する知識を深める事で、他の地域・企業より優位に立つも可能です。今後も沖縄県のカーボンニュートラルに関する取り組みに関して進展があった際はまた別の記事でご紹介させて頂きます。
