近年新型コロナウィルスの影響で全国的に雇用の機会が減少し失業率が増加傾向にあります。
日本の失業率の平均は2.8%ですが沖縄県は全国トップの3.2％となっています。
この記事ではそんな沖縄県の失業率についてどのような要因があるのかトピックごとに解説していきたいと思います。
1.沖縄県の失業率の現状とは？
冒頭でも紹介した通り沖縄県は日本トップの失業率となっています。
このトピックでは沖縄の失業率について様々な要因から解説していきます。
- 失業率上昇の原因とは？
年代別にみると実は沖縄の若者(15～29歳)の失業率は6.5％となっています。
全国平均が4.9%となっていますので就職ができず苦しい生活を強いられている若者が多くいる事が考えられます。
そして年代問わず失業率が増加している原因として有効求人倍率の低さがあげられます。
全国平均が1.24％に対して沖縄県は0.95%となっており
就職希望の人々に対して雇用を行う機会が追い付いていないと考えられます。
また若年層の失業率に関しては上記の他に別の要因があります。
理由として新規学卒者の低い内定率が大きく関係しています。
沖縄は県内就職志向が根強くいまだに新規学卒者の約7割近くが県内就職を希望しています。
限られた就職先の中で高い県内就職希望者が多いこともあり失業率の上昇につながっていると考えられます。
- 職場とのミスマッチが失業率に関係？
上記で開設した理由以外にも沖縄県内の職場とのミスマッチも大きな要因となっています。
ここでいうミスマッチは給与面・労働環境の悪さを表します。
沖縄県は月平均の労働時間が全国平均よりも高く月平均の給与総額が全国平均よりも低い結果になっています。
この結果、労働時間に対して給与が見合っていないと感じてしまう人が多くいる為
仕事を辞めてしまう事に繋がってしまっていると考えます。
- 沖縄の産業形態が失業率に関係？
失業率と密接に関係している雇用機会に関してですが沖縄県内の産業形態が雇用機会の増加を難しくしています。
沖縄県内では物流コストが高い・関連企業の集積がないとの理由から雇用人数が比較的多い製造業などの第二次産業が根付かない為
雇用機会の増加が難航しています。
そして主産業となっている観光業に関してですが
新型コロナウィルスによって深刻なダメージを受けています。
沖縄県では約77.5%の労働者が第三次産業(サービス業・卸売業)に従事しており観光がその多くを担っています。
少しづつ観光業も活気を取り戻していますが、最盛期まで復活するにはまだまだ時間が必要であると考えます。
2．沖縄の若者の失業率に対して改善するには？
先ほどのトピックで紹介した通り沖縄県では特に若者の就職状況が悪い状態にあります。
このトピックでは失業率の改善に何が必要となっていくかを解説していきます。
2-1.失業率の改善に必要な要素とは【雇用側】
失業率の改善に対して雇用を行う企業側では以下のような対応が必要になってきます。
1つ目は有効求人倍率の増加が挙げられます
沖縄県内で就職したいという需要に対して供給が追い付いていない為、県内全体で少しづつでも雇用機会を増やしていく必要があります。
2つ目にマッチング事業の強化が挙げられます
就業者と企業とのミスマッチが原因で離職につながっているケースも多く存在します。
その為、互いの認識の齟齬が両社に生まれないよう
企業説明会などでの詳細な情報提供や説明会に参加する機会の増加が重要になってくると考えます。
2-2.失業率の改善に必要な要素とは【就職者側】
就職する側にも必要となるものがあります。
1つ目に学卒者の就職意識の改革です
県内就職志向が高い事自体は悪いことではないですが沖縄県内で雇用機会を急上昇させることは
すぐには実現できないでしょう。
その為県外にも目を向け就職先を探すことも必要になってくると考えます。
2つ目に職業訓練に参加することです
企業と就職者によるミスマッチを防ぐ為に就職者が積極的に職業訓練に参加し
自分の従事する業務に関しての理解を深めることで就職先での認識の齟齬を減らすことが可能であると考えます。
2-3.沖縄県はどのような取り組みを行っているのか？
沖縄県も失業率の高さは深刻にとらえており現在では以下のような支援を行っています。
1つ目に沖縄県キャリアセンターの開設です
若年者(15～40歳前半)の就職を総合的に支援する為
個別就職相談・面接対策・就職関連セミナーを無料で利用可能です。
2つ目に若年者ジョブトレーニング事業の開設です
県内在住の40歳未満の求職者に1か月の事前研修・3か月間の短期雇用による職業訓練を実施し
訓練生の就職支援を行っています。
職業訓練中は訓練先の企業から給与の支給が行われます。
【まとめ】
いかがでしたでしょうか？
今回は沖縄県の失業率に関してその詳細と原因について解説させて頂きました。
短期的に解決できる問題ではありませんが行政による支援等も行われている為
この記事を閲覧した方の就職する際に活用できる情報の一つとして
生かしていただけると幸いです。
