「株」、「不動産」、「投資信託」、「積立」、「保険」など「投資」と言っても様々な種類があり、一概にどれが正しいとは言えません。ここ最近では、「貯金」、「年金」、「退職金」など、老後の資産形成について様々な事が国の問題として挙げられています。また、投資に関するCMや広告が多くなり、投資について学び始める人も多くなってきました。
今回はその中でも、投資に興味がある方は一度は聞いた事がある「投資ファンド」についての解説をしていくと同時に、沖縄発の投資ファンド「琉球キャピタル」についてお話していきたいと思います。
そもそも「投資ファンド」とは？
実際に投資を行っている。もしくは興味がある方は一度は聞いた事があるのではないでしょうか？投資ファンドとは、投資家(法人)からお金を集めて、投資の専門家(ファンドマネージャー)が投資家に変わって運用する金融商品の事を言います。
よく上がる例として、投資信託で、「国内外の株式」や「不動産」、「債券」などの商品を数百円単位から購入する事が可能です。
「銀行」や「証券会社」で購入する事ができます。その他にも、様々なファンドの種類があります。詳しい種類を知りたい方は、以下の「ファンドにはどんな種類がある？」の記事で確認してみて下さい。
ファンドの募集方法
上記でファンドとはどういうものなのかという事を説明させていただきました。その中でも、ファンドの募集方法は大きく分けて2種類あります。
公募ファンド
上記でお話した分類は、「公募ファンド」と呼ばれるもので、不特定多数の一般の投資家に向けて、「証券会社」や「銀行」などの店頭やHPから募集を行います。数百円単位からの投資が可能であるため、一般の方向けの商品が数多くあります。
私募ファンド
そしてもう一つが「私募ファンド」と呼ばれる方法です。公募ファンドと違う部分として、資金を集める対象者が限定されているもの(50人以下)になります。対象者が限定されているため、一般的には専門性の高い投資商品が多い事や投資額が大きいため、個人の投資家だけではなく法人などで行う場合もあるという事も特徴です。代表的な例としては、不動産投資などが挙げられ、アクティブな資産形成が望まれます。
沖縄発の投資ファンド！なぜ立ち上がったの？
2020年から新型コロナウイルスが沖縄県内でも大きな猛威を振るい、かなりの数のお店に影響を及ぼしました。実際に沖縄県は観光業が主な収入源になるため、観光客の方々に来沖して頂かないと収入の確保が出来ません。宿泊施設、観光施設、飲食店やおみやげ店などで廃業している所も少なくありません。また、運転代行など、このような事業に関連する株式会社にも大きな影響を与えることになってしまいました。
そんな中、2020年5月15日、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた沖縄県内経済を解決するために発足されたのが株式会社琉球キャピタルです。「沖縄セルラー株式会社」「沖縄電力株式会社」、「株式会社琉球銀行」「株式会社沖縄タイムス社」などを中心に、県内にある数十の株式会社や法人が登録しており、出資を行っています。
2020年12月に1件目の投資を行い、さらには2021年は年内で3件の投資を行い、2年弱で投資実行率50％の進捗となっているとの事です。
参照元
沖縄タイムス 「県内資産守り事業者支える 琉球キャピタル 池端透社長」
日本経済新聞 「琉球キャピタル、沖縄ツーリストに出資 投資第1号」
具体的にどのような企業に投資しているの？
琉球キャピタルが掲げている考え方として、「沖縄の資産を守る」という事であるため、利回りを意識したファンドではない事がわかります。そのため、投資先も県内の株式会社などや法人に関わる事業に投資しています。
実際に、沖縄県本部町にある、センチュリオンインターナショナルグループの沖縄法人「センチュリオンホテルズ美ら海」を取得している事が発表されています。また、最初の投資には、沖縄県の旅行会社である「沖縄ツーリスト株式会社」に投資している事も公表されています。この事から、投資で沖縄の株式会社や法人を盛り上げている事がわかります。
参照元
沖縄タイムス 「県内資産守り事業者支える 琉球キャピタル 池端透社長」
投資によって与える沖縄経済の影響は？
ここからは憶測になりますが、琉球キャピタルさんが行っている投資事業を元に今後、沖縄経済にどのような影響を与えるのか？筆者なりに考えてみました。
事業承継
沖縄県独自の文化や伝統など跡継ぎ問題がある株式会社や法人に対してサポートを行う事によって、経営的に安定するだけではなく、なにより大切にしてきた文化を守る事ができる。
成長支援
県内から上場企業が誕生する事によって、「沖縄県自体の新たな収益手段の確保」
働ける場所が増えるという意味で県内問題である「失業率」の改善
企業再生
事業の再構築が必要な株式会社や法人に対して資本の支援を行う事によって、優秀な人材の確保や職場とのミスマッチの防止が可能。
不動産・農業
沖縄の観光業を支えるための宿泊施設や観光地への投資を行う事により、新たな客層へのアプローチ、集客が見込める。
県内特有の既存のフルーツや野菜の栽培だけでなく、新たな農産物を作成するための土地を確保できる。
以上の可能性があると筆者は考えます。現在、観光業が沖縄県の主な収益手段となっていますが、コロナウイルスにより、その観光業にもかなりの悪影響が出ています。「観光」、「失業率」、「文化」など、様々な要因があり、かなりの難題であるとは思いますが、沖縄の経済はきっとよくなると筆者は信じています。
参照元
株式会社琉球キャピタル
Re:okinawa「沖縄の失業率は全国ワースト1位？失業率が高い理由を徹底解説」
まとめ
いかがだったでしょうか？全国的に見ても裕福とは言えない沖縄県。しかし、県内の有名企業が一丸となって沖縄を盛り上げる事によって、県内の中小企業だけでなく、そこで働く方々やその家族、全員にとって明るい未来を作っていけると筆者は考えています。また、県民一人一人が経済や金融にさらに興味を持つ事で、沖縄県が抱えている問題を少しずつ解決していけるのではないでしょうか？
この記事の執筆者
沖縄県にある高校を卒業し九州地方の医療の大学に進学後、4年初期で途中退学。
その後は関西で自動車製造に従事後、現在は沖縄県でIT企業に勤務しながら個人で「マンゴー生産・販売」や「金融事業」に携わる。
さらに、「アプリ・HPの作成」、「webマーケ」について実践を重ねながら勉強中。
自身の異なる業種の経験から、沖縄県が抱える問題・盛んな業界の両方について、様々な目線で分析し発信しています。
