沖縄はSDGsの最先端?!県内での取り組みを分かりやすく解説！

そもそもSDGsとは?!改めて意味をおさらいしましょう！

　SDGsとは、「Sustainable Development Gals website」の略称です。世界を取り巻く様々な課題を解決して、持続可能な世界にするために、国連で採択されました。

SDGsは、17のグローバル目標と169のターゲットで構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ということを掲げています。そして、発展途上国の支援や先進国の問題など、地球上で起きている問題を2030年までに全員で協力して解決することを目指して、各国で取り組みが進められています。

『おきなわ SDGs アクションプラン』で具体的な目標を明記！5つの大きな取り組みとは？

沖縄県では、大きく5つのSDGsに対する取り組みが行われています。

おきなわSDGsパートナー

おきなわSDGsパートナーとは、沖縄県で県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業や団体を登録する仕組のことです。登録の申請をするためには、沖縄県内に事務所を有する企業・団体であることなど、4つの定められた項目を満たしていることが必要です。おきなわSDGsパートナーは、食品センターや沖縄海洋保護団体、学校、農園、アパレルなど、様々な業種や団体が登録されていて、県民が意識的に取り組んでいることが分かります。

SDGsに関する特設ホームページの作成

沖縄県では、「SDGsOKINAWAミライをつむぐオオキナワ」という名前のホームページを作成しています。このホームページの中には、沖縄県が取り組んでいるSDGs活動や2030年に目指している姿、イベント情報などが掲載されています。先程紹介したおきなわSDGsパートナーの登録団体一覧や登録申込の確認をすることもできます。

SDGsの県民認知度調査の実施

沖縄県では、「SDGsOKINAWAミライをつむぐオオキナワ」という名前のホームページを作成しています。このホームページの中には、沖縄県が取り組んでいるSDGs活動や2030年に目指している姿、イベント情報などが掲載されています。先程紹介したおきなわSDGsパートナーの登録団体一覧や登録申込の確認をすることもできます。

沖縄県SDGs推進方針を改訂

初めて沖縄県SDGs推進方針が策定されたのは、2019年11月でした。その後、おきなわSDGsパートナー登録制度やSDGsの県民認知度調査などの活動を経て、2021年2月の沖縄県SDGs推進本部において方針が改訂されました。新しいSDGs推進方針には、沖縄らしいSDGsの基本理念、12の優先課題及び推進体制が示されています。

SDGs未来都市への選定

SDGs未来都市は、SDGsの目標達成に向けて取り組みをしている地方自治体の中で、特に環境・社会・経済に力を入れ、持続可能な開発を実現する可能性が高い都市や地域を、内閣府が選定しています。令和3年度は沖縄県を含めて31都市が選定されました。

特に注目を浴びているのが「SDGs未来都市」

令和3年度、沖縄県はSDGs未来都市に選定されました。SDGs未来都市に選定されると、SDGs達成のために行う計画に対して有識者や各省庁から助言をもらえ、進歩評価のサポートなどのフォローを受けられます。また、取組や事例が国内外に発信され、持続可能なまちづくりへとつなげていく役割を担います。

沖縄県では、「平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合い、誰一人取り残さない、持続可能な『美ら島』おきなわの実現」を基本理念として、SDGsに取り組んでいます。
沖縄県は、SDGs推進の方策の中で、国や市町村、ステークホルダーとの連携をあげています。ステークホルダーとは、県民や企業、各種団体など利害関係者のことを指す言葉です。様々な立場の人、企業や団体との交流を促進し、連携しながら、全県的にSDGsを進めていこうと考えて策定されています。県内で自律的に進め、好循環が見込める事業であることや、持続可能な開発を実現する可能性が高い先導的な取組が評価され、沖縄県は令和３年度の自治体SDGsモデル事業に選定されました。自治体SDGsモデル事業はSDGs未来都市の中で20都市しか選ばれません。内閣府が沖縄県のSDGsの取組を高く評価していると分かります。

まとめ

SDGsの取組では2030年には、どの地域に行っても、経済・社会・環境が守られ、誰一人取り残されていない社会を持続し続けていることを目標としています。日本は現在、少子高齢化や景気後退など、様々な問題を抱えている国です。沖縄県は、沖縄の自然や歴史、伝統文化を大切にしながら、子供から大人まで平和に希望をもって暮らせる島を実現するべく、様々な活動をしています。これらの取組は日本や世界に発信され、さらにSDGsの普及につながっていくことでしょう。

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