【2022年最新版】沖縄の有効求人倍率は全国最下位?データを元にその理由を分かりやすく解説します!

【2022年最新版】沖縄の有効求人倍率は全国最下位?データを元にその理由を分かりやすく解説します!

沖縄 有効求人倍率

皆さんこんにちは。観光地、移住地として沖縄はとても人気がありますよね。海や食べ物など沖縄には素晴らしいものがたくさんあります。しかし、そんな沖縄ですが仕事が少ないことが知られていて、また有効求人倍率も全国一位低いと言われています。実際どうなのでしょうか。そこで今回の記事では、沖縄の有効求人倍率は実際どうなのか、低い理由について解説していきます。沖縄の社会情勢や雇用情勢に関心がある方は、ぜひこの記事を読んで沖縄の実情についてさらに知ってください。

そもそも有効求人倍率ってなに?

「有効求人倍率ってなんぞや?」と思われる方ももしかするといると思います。
有効求人倍率は、企業からの求人数を求職者の数で割った値の事で、雇用状況を知る事で現在の日本の景気がどうなっているのかを知るための統計です。

これを知る事で、求職者1人に対して、何件の求人があるかどうかを知る事ができるため、「現在の仕事が探しやすい・探しにくい」ということがわかります。
「現在の仕事が探しやすい」場合は企業が求人数を増やせるだけ潤っていると判断できるため、景気が良いと予想できます。景気が悪い時にはこの逆という事になります。
基準値が1倍であるため、「1を上回れば景気が良い」「1を下回れば景気が悪い」と考えることができます。

それでは実際に例を挙げてみます。
・企業の求人数が5人、求職者が2人の場合
5÷2=2.5倍になり1倍を超えているため、仕事が比較的探しやすく、景気が良いと予想できます。

■参照元
Create転職「有効求人倍率とは|2022年の最新版・全国都道府県別の有効求人倍率」


Re:okinawa「沖縄で働いてみたいけど実際に仕事はあるの?実情を紹介します!

沖縄の有効求人倍率は全国一低い?その理由は?

2021年12月のデータでは、沖縄の有効求人倍率は0.75倍で22か月連続全国最下位という結果となっています。2021年の1年間で見ても、全月で1倍を下回っている事からもかなり沖縄県は仕事が少ない事が理解できます。
なぜ沖縄県の有効求人倍率が低いのか?その理由としてまず、コロナによる不況により、沖縄の主要産業である観光業が低迷したのが大きな原因です。しかし、現在ではコロナの不況からの改善も多少はみられていて、この2022年12月の有効求人倍率はコロナウイルス蔓延ピーク時より0.07ポイント改善しています。そもそも沖縄の有効求人倍率が低い1番の理由としては、県面積が狭いことや本土から離れていることがあげられます。沖縄は土地的にも他の都道府県と比べて不利となっています。

■参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」

戦後から続く低い沖縄の求人倍率

沖縄の有効求人倍率の低さは戦後から続いております。有効求人倍率が戦後初めて、1.0倍を超えたのは2016年7月の1.04倍の時です。2018年平均の沖縄の有効求人倍率では1.17と全国平均の1.61を大きく下回りワースト1位でした。そして、現在の2021年でも0.75倍とコロナピーク時から改善しつつはあるものの、低いままです。

やはり、沖縄の特徴として県面積が狭いことや、本土から離れていることによる影響もあります。また、沖縄の工業生産水準は全国最下位です。沖縄は本土と産業構造が違い、生産業が少ないです。そのため雇用の増加につながる工場も少ないため、有効求人倍率も低くなりやすいのです。

■参照元
沖縄県 「産業の内訳」


開発こうほう1月号「沖縄で読み解くグローバル戦略」

バブル崩壊、リーマンショック、コロナウイルスなどの不況時に雇用関係の数値はどうなった?

バブル崩壊、リーマンショック、コロナウイルスなどの不況の時も他都道府県と同様に沖縄でも有効求人倍率は低下しました。特にコロナウイルスによる影響は大きかったです。バブル崩壊の影響が出た、1991年度の前年度比は0.28減、リーマンショックの影響が出た、2008年度の前年度比は0.23ポイント減だったが、コロナウイルスによる影響が出た、2020年度の前年度比は0.72ポイント減となりました。コロナウイルスが大きな影響を与えたのがわかると思います。やはり、沖縄は観光業が主となっているため、コロナウイルスによる、移動の制限で大きな打撃を受けたことになります。

しかし、このバブル崩壊やリーマンショック、コロナウイルスなどの不況時から着実に改善されています。そして今後は、観光業以外の産業も展開されていけば、さらなる有効求人倍率の改善につながっていくと考えられます。

■参照元
沖縄県 「産業の内訳」


開発こうほう1月号「沖縄で読み解くグローバル戦略」

なぜ有効求人倍率が低いのか原因を考察

そもそも沖縄の有効求人倍率が低い理由としては以下が挙げられます。

  • 本土との産業構造が違う点
  • 県面積や本土から離れている土地的不利
  • 主要産業が観光業

沖縄は本土との産業構造が違い、生産業が少ないです。そのため、働く場となる工場なども少なく、働き手をそこまで必要としていません。県面積が狭いため、工場を十分に確保するスペースがないことや、本土から離れているため、生産物の輸出入にコストがかかるのが足かせとなっていると考えられます。また、主産業が観光業なため、今回のようなコロナウイルスの影響を受けやすいのも原因と考えられます。リーマンショック時に新型インフルエンザも同時期に流行りました。その時も沖縄経済は苦しい時期となりました。改善のためには観光業以外の産業を発展が必要になってきます。

まとめ

今回は沖縄の有効求人倍率について紹介していきました。沖縄の有効求人倍率は全国最下位です。その理由としては土地的問題や主要産業が観光業であることが考えられます。しかし、沖縄はきれいな海や沖縄でしか味わうことのできない独特の雰囲気などたくさんの魅力が詰まっている件です。現在もコロナ不況から改善を目指して、活動されています。

移住地としても人気な沖縄だからこそ、移住者が安心して沖縄に移住できるように有効求人倍率が改善されて行ってほしいですね。魅力のある県だからこそ、皆さんにも今回の記事で紹介した沖縄の社会事情を知ってほしかったですし、それに負けないぐらい素晴らしい魅力が沖縄にはたくさんあります。
今回の記事が沖縄の社会事情に興味が人の役に立てると幸いです。

この記事の執筆者
岸本強資

沖縄県にある高校を卒業後、都内の大学に進学、ベンチャー企業やコンサルティングファームを経て、現在は沖縄を拠点に活動するフリーランスWebマーケター。琉球大学大学院で沖縄経済についても研究中。マーケの仕事と沖縄経済研究を専門にしています。 webマーケは全般対応可能でpythonや統計(計量経済学)を組み合わせた自動化や定量分析・運用が差別化ポイント。研究テーマは「沖縄経済」「生産性」「計量経済学」のあたり。沖縄の社会問題に関心があり、歴史や制度的な問題が複雑で実態が掴みづらい沖縄県が抱える問題をなるべく数字を出して発信しています。
               

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